政府広報（government public relations）とは、日本においては内閣府大臣官房政府広報室が実施する内閣府設置法4条に基づく広報及び広聴活動のこと。主な活動は新聞・雑誌・テレビなどへの広告出稿やインターネットホームページを通じた広報及び世論調査、国政モニター制度による広聴。
敗戦後はGHQにより情報局が解体された際に、政府内部及び地方庁との連絡体制まで崩壊していたため各省庁の広報活動が相互連絡不十分で能率が悪く、地方庁の広報活動にも支障が生じていた。そのため、都道府県からの要望により総理庁審議室において各省庁の広報の実施と予定について情報交換の場として月例の「各省庁広報主管課長会議」が開催されるようになった。
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その後、政府が実施する広報について広報参与という形で民間人を起用するなど体制の強化を図ってきたが、広告業界の人間を公職に起用して広報契約を行うことに公正性の問題が指摘されるなどしたため、広報に関する業務を総理府総理大臣官房審議室から独立させることとなり、1960年（昭和35年）7月1日に内閣総理大臣官房広報室が設置された。
1977年（昭和52年）に「政府広報シンボルマーク」を策定し、以後政府広報にかかわるものについては基本的にこのマークが掲載されている。かつてはCMの際に「ちょっとお知らせ」というサウンドロゴを用いていた。俳優や歌手、スポーツ関係者といった有名人がCMに起用されることもある。
テレビやラジオのスポット広告ではエイズ予防など抽象的な啓発広告を手がけることがあるため公共広告機構（AC）の広告と混同されることがある。いわゆる一般的な広告（コマーシャル）の他、5分?30分程度のテレビ・ラジオ番組（政府広報番組）が制作・放送されることもある。