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2005年8月、自民党・公明党の有志議員により「臓器提供に関する患者の意思が不明でも、家族が同意すれば脳死判定や臓器提供が可能となる」「移植年齢の下限を15歳から12歳に緩和する」という2つの改正案が提出されたが、郵政民営化に伴う衆院の解散で審議入りせずに廃案となり、2006年3月に再度提出されたが継続審議となった。
2007年12月、民主党・社民党の有志議員により、「生体移植の臓器提供者を親子・兄弟など2親等以内の血族と配偶者」「医療機関に倫理委員会の設置を義務付ける」と、規制を強化する趣旨の改正案が提出された。

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2008年5月の国際移植学会において「臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言」が採択され、海外渡航移植の原則禁止が提言され、2009年5月の世界保健機関(WHO)総会で、臓器移植手術を受けるための海外渡航が原則禁止となる決議案が採択される見通しである。臓器移植が必要とされる15歳未満の患者に、日本国内での臓器移植手術の可能性を残すために（特に心臓移植は大きさの関係で幼児の心臓移植のドナーは幼児しか対象がいない）、2009年3月からの国会審議で、「臓器の移植に関する法律」が優先的に審議されている。

1964年に生体腎移植、1989年に生体部分肝移植が初めて行われた。1992年には骨髄バンク、1999年には臍帯血バンクが生まれ、骨髄移植、造血幹細胞移植の仕組みが整備されている。

発展途上国の貧困層からの臓器を買う、など批判の対称になっている。

明治の殖産興業政策の中の1893年に、別子銅山での銅精錬時に発生する排気ガスによると思われる水稲・麦被害が広範囲に発生し、補償を求める住民と、補償を拒む住友鉱業の間で紛争になった。しかし結局、精錬所側が賠償金を支払うこととなった。

1907年には、茨城県日立鉱山北側の集落の蕎麦に被害が発生したが、その後の交渉で補償契約が成立、山上に大煙突を建てるなどの対策を行った。

戦後は高度成長期に大気汚染が進み、各工業地域での大気汚染は深刻化し、四日市喘息などの問題が出現した。このため、1962年に「ばい煙規制法」が制定され、国が指定した地域において「すすその他の粉じん」及び「亜硫酸ガス又は無水硫酸」の排出が規制されることとなった。1967年には公害対策基本法が、1968年には大気汚染防止法が成立し、厳しい排出総量規制が敷かれるようになった。1970年、佐藤首相は、公害は「国民の最大の関心事」と位置づけ、環境庁を新設。煤煙を含む公害対策にさらに深く取り組むようになった。
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たばこの煙は、受動喫煙による臭いなどの不快感や健康被害だけでなく、電子機器へも影響を及ぼしうる。たばこの煙を強制的に吸わせられる行為は、日本においてセクシャルハラスメント（セクハラ）に準えて「スモークハラスメント（スモハラ）」と呼称する場合もある（和製英語）。これらには、職場の上司等から受動喫煙を強いられる、あるいは喫煙を強要されるなど、パワーハラスメントの範疇に入るものある。

米国の調査では、たばこの煙に接する機会は、社会の様々な場面で減少しつつあることが報告されている。

勤務形態は労働条件の最も基本的なものである。それゆえ、会社（使用者）側と労働者側（会社と組合）の相互理解と過半数組織組合または過半数労働者代表による協議が求められる。こと法定の1日8時間を越える労働時間をもって勤務体制を組む場合は、1箇月単位の変形労働時間制による労使間で合意された労使協定を、所轄の役所（労働基準監督署）に届けて、その内容を遵守するよう求められる。特に深夜にかかる交代制勤務の場合、労働者の健康のため次のような配慮が必要である。ルーテンフランツ原則も参考に。

深夜勤務の回数をなるべく減らす。
変則的な出勤、退社時刻の設定をさける。する場合は合間に充分な休日を確保する。
勤務と勤務の間の自宅での休養時間を十分取れるように勤務割を工夫し、深夜・早朝の帰宅の便を確保する。
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待機時間には充分な休養が取れるような設備を準備する。
万一の場合にも十分な対処ができるような管理・設備の応急処置体制・危機管理体制を確立する。
毎年健康診断を行い、心身の病気の早期発見に努める。特に深夜勤務者には半年に1度。
健康を害した者には勤務上の配慮を行う。
24時間勤務の後には最低でも24時間の休暇をおく。（労働基準法でも33時間以上の連続勤務は禁止されている）
交代勤務で働く男性の前立腺がんになる危険性が、日勤のみ働く男性に比べて3.5倍、心筋梗塞になる危険性が日勤のみ働く男性に比べて2.8倍あると言われている。又、交代勤務で働いている人達には喫煙者が多い傾向があり、健康上のリスクは可也大きい

1920年代後半に続いた投機ブームは数十万人のアメリカ人が株式市場に重点的に投資することに繋がり、少なからぬ者は株を買うために借金までするという状況下で市場崩壊が起こった。1929年8月までに株式仲介人達は小資本投資家達が買おうとしている株の額面価格の3分の2以上を日常的に貸していた。85億ドル以上が貸し出しとなり、この総額はアメリカ合衆国で流通している貨幣総額を上回っていた。上がり続ける株価がより多くの人々に投資を促すことになり、人々は株価がさらに上がることを期待した。投機によってさらに株価上昇を加速させ、バブル経済を作り出した。スタンダード・アンド・プアーズ評価株の平均株価収益率は1929年9月で32.6であり、明らかに歴史的な標準より高かった。経済専門家の大半はこのできごとを近代経済史の中で最も劇的なことと見ていた。

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1929年10月24日（ダウ工業株平均は9月3日に最高値381.17を付けたばかりだった）、市場は遂に崩壊し、恐慌的な売りが始まった。1931年、アメリカ合衆国上院にペコラ委員会が創設され、崩壊の原因を調査することになった。アメリカ合衆国議会は1933年にグラス・スティーガル法を成立させ、預金と貸付を取り扱う商業銀行と、株式、債券など有価証券の引受、発行および配布を行う投資銀行との分離を決めた。

1929年の大暴落を教訓として、世界中の株式市場は急速な下落の際には一時的に取引を停止する手段を決め、1929年の時のような恐慌的売却を防止すると主張した。しかし、半世紀後の1987年10月19日のブラックマンデーでは、1日だけの暴落ではあったが1929年の大暴落よりはるかに大きな株価暴落となり、ダウ工業株平均は22.6%下落した（市場はこのあと急速に回復し、わずか2日後には1933年以来となる1日での上昇幅を記録している）。

循環器学（じゅんかんきがく）は、人体の心臓および血管等の循環器系を中心に診療研究する内科学の一分野。

語源でもある「心臓学」という名称からわかるように、主に心臓を研究する分野として発展して来た。主な学説に血液循環説等がある。 胸部外科学連携して治療にあたる。

頻脈・徐脈・心房細動と入った心臓の動作が異常な疾患を見る。診断や治療は、心電図判読や抗不整脈薬の投与が中心になる。近年ではカテーテルアブレーション法という治療法も確立している。心室頻拍（VT)や心室細動（Vf)に対しては植え込み型除細動器の挿入が行われている。
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右心室と左心室を隔てる心室中隔に穴が開いた病気。短絡性心疾患の一つ。病態は、心臓は左室系のほうが右室系よりも高圧なので、血液が左心房から右心房へ流れる左右短絡が生じて、肺高血圧を来たす。症状は、心室系は心房系よりも高圧系なので心房中隔欠損症よりも圧が高く、欠損孔を通過する血流がジェット流を生み出す結果、心内膜に傷が付き、感染性心内膜炎を起こしやすい。検査は、静脈カテーテルで右心房血から右心室血への血中酸素飽和度の上昇を認める。治療は、手術療法がある。

旧運輸省所管の環境整備事業で、主に海湾の汚泥浚渫の「港湾公害防止対策事業」、廃棄物処理を目的とした「廃棄物処理施設整備事業」の他、緑地の整備や海域環境の改善・自然再生などを目的とした「港湾緑地等整備事業」がある。港湾を場とする物流活動生産活動の集中等に伴う港湾環境の悪化に対処するとともに,「緑の港」として市民に憩の場を提供することを目ざして昭和48年度から港湾における緑地,広場等の整備を行う港湾環境整備事業を実施している。翌年から東京,大阪,直江津等64港で事業費58億円をもって,緑地,広場,植栽,休憩所等の整備を行い始めた。また港湾環境の保全のための事業として港湾公害防止対策事業,廃棄物処理施設整備事業等をも行っている。
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港湾施設に設ける、都道府県の港湾局や農林水産部等で設置・所管する公園の総称。通常は都道府県が公園事業化計画を立て、場合によっては地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第一項の規定により、設置及び管理について必要な事項を定め運営する。名称としては海浜公園、ふ頭公園、海釣り公園などがあてられている。

港湾に立地する民間事業者の協力のもとに、港湾管理者がその用地を借り上げて親水緑地を整備する「港湾緑地等施設事業（防災拠点緑地・避難緑地）」で、港湾を場とする物流活動,生産活動の集中等に伴う港湾環境の変化に対処するとともに,「緑の港」として市民に憩の場を提供することをめざしている。昭和48年度から整備している。

政府広報（government public relations）とは、日本においては内閣府大臣官房政府広報室が実施する内閣府設置法4条に基づく広報及び広聴活動のこと。主な活動は新聞・雑誌・テレビなどへの広告出稿やインターネットホームページを通じた広報及び世論調査、国政モニター制度による広聴。

敗戦後はGHQにより情報局が解体された際に、政府内部及び地方庁との連絡体制まで崩壊していたため各省庁の広報活動が相互連絡不十分で能率が悪く、地方庁の広報活動にも支障が生じていた。そのため、都道府県からの要望により総理庁審議室において各省庁の広報の実施と予定について情報交換の場として月例の「各省庁広報主管課長会議」が開催されるようになった。
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その後、政府が実施する広報について広報参与という形で民間人を起用するなど体制の強化を図ってきたが、広告業界の人間を公職に起用して広報契約を行うことに公正性の問題が指摘されるなどしたため、広報に関する業務を総理府総理大臣官房審議室から独立させることとなり、1960年（昭和35年）7月1日に内閣総理大臣官房広報室が設置された。

1977年（昭和52年）に「政府広報シンボルマーク」を策定し、以後政府広報にかかわるものについては基本的にこのマークが掲載されている。かつてはCMの際に「ちょっとお知らせ」というサウンドロゴを用いていた。俳優や歌手、スポーツ関係者といった有名人がCMに起用されることもある。

テレビやラジオのスポット広告ではエイズ予防など抽象的な啓発広告を手がけることがあるため公共広告機構（AC）の広告と混同されることがある。いわゆる一般的な広告（コマーシャル）の他、5分?30分程度のテレビ・ラジオ番組（政府広報番組）が制作・放送されることもある。

明治時代の末から大正時代の初めにかけて、大企業や官営工場が熟練工の足止め策として定期昇給制度や退職金制度を導入し、年功序列を重視する雇用制度を築いたことに起源を持つ。第二次世界大戦終戦後、人員整理反対の大争議を経験した日本の大企業は高度経済成長時代には可能な限り指名解雇を避けるようになり、また裁判所が「解雇権濫用の法理」によって実質的に使用者の解雇権を制限するようになり、終身雇用慣行が定着した。

しかし、1990年代から2000年代にかけて、多くの日本企業は円高や国際競争、平成不況の中で、人件費の圧迫と過剰雇用に直面し、雇用の調整が大きな経営課題となった。これに対して、いったん雇った期間の定めのない従業員を解雇する際には、上述のように、場合によっては解雇した従業員からの解雇権濫用による解雇無効訴訟のリスクを抱えてしまい、相当の覚悟がいる。

このため、過剰な雇用に直面した企業は、まずは新規採用の抑制を徹底させたといえる。こうした因果関係をもって、終身雇用の維持が、かえって若年の新規採用にしわ寄せを与え、若年層の非正規雇用を増やしたという指摘もある。
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一方、「期間の定めのない」従業員の解雇が難しいとしても、事業所や事業部門を分社化して、再雇用するという手法を使えば、人件費を圧縮することは可能ともいえる。その場合、雇用は維持されるとしても、給与などの労働条件は大幅に下げられるのが普通である。そこで、終身雇用制度は見かけほど強固なものではなく、若年層の新規雇用にはそれほどの影響を与えていないという見方もある。

経営状態の悪化や事業縮小（撤退）など理由により、企業側の都合で安易な解雇が横行するようになった結果、自社の重要な知識や技術あるいはノウハウを持った人物が他社に移ると、かえって事業展開に脅威となることが企業側にも理解されてきた。そのため、高度な技術的知識あるいは特殊なスキルを持つ人物を事業上の必要がなくなっても解雇せず、他部署に配置転換して雇用を継続することが行われる。また、労働組合関係者や地元有力者にコネがある者など、解雇すると紛争発生が懸念される人物も同様な措置が取られる。雇用が継続されるため、一見、労働者にとって有利なように思えるが、配置転換先では戦力として期待されず重要な仕事を任されないので、仕事のやりがいの点でストレスを抱え込むことになる。

さらに最近では、競合企業への技術流出防止や秘密保持のため、定年延長により高度な技術的知識あるいは特殊なスキルを持つ人物を囲い込むことや、重要部署に派遣されていた派遣社員を正社員として雇用することが多い。

飼い殺しの例
ゴードン・マレーはマクラーレンの車体設計者としてチームに数多くの勝利をもたらしたが、レースへのモチベーションを失い退職を願い出た。他チームへの技術流出を恐れたチームは、市販車製作子会社マクラーレン・カーズを設立し自由にやらせることを条件に雇用を継続、技術流出を防止した。

1610年、バージニア植民地総督に任じられた第3代デラウェア男爵トマス・ウェストは同年夏にジェームズタウンに到着した。デラウェアは戒厳令をもって統治にあたり、入植者を強制的に労働に従事させた。家屋が建てられ、トウモロコシが栽培され、植民地はどうにか存続が可能になった。しかし本国に送られた毛皮や材木では、植民地が投資にこたえて利益を生み出せる見通しはまったく立たなかった。植民開始から10年を経た1616年を迎えても利益の配当はなく、それどころか会社は破産の危機に瀕していた。

そんなバージニア植民地に恩恵をもたらしたのは、タバコの栽培であった。イギリスではエリザベス1世時代にウォルター・ローリーによって、タバコが嗜好品として知られるようになっていた。バージニアではジョン・ロルフが先住民族が植えていたタバコに目をつけ、ロルフはタバコ栽培を唱導した。ただしバージニア土着のタバコは悪臭が強かったので、人々は、西インド諸島で開発された風味ある品種を栽培した。バージニア植民地の生活は、タバコ栽培により大きく改善された。

バージニア会社の入植者がジェームズタウンに上陸した当時、バージニア植民地南東部のタイドウォーター地域には2万人近くの先住民族が居住していた。そしてその中心となっていたのがパウハタン族であり、その指導者パウハタンは周囲のアルゴンキン語族の先住民族を支配下に治めてひとつの王国を築いていた。

ジェイムズタウンの入植者は当初、先住民族との友好関係を重視したが、ジョン・スミスが指導者となると、先住民族には強腰でなければ有利な交渉ができないと考え、銃の威力をもって威圧しようとした。そのためパウハタンと入植者との関係は冷戦状態にあった。

そして1609年、対立は戦闘へと発展した。ジョン・スミスはパウハタンとの和解を目指して仲介にあたったが、その年に爆発事故で負傷し、同年12月には帰国を余儀なくされた。

翌1610年、バージニア植民地総督に任じられた第3代デラウェア男爵トマス・ウェストは同年夏にジェームズタウンに到着した。先住民族との戦闘に備え、デラウェアはアイルランド方式の戦略を導入した。そしてパウハタンの村へと侵入し、家屋を燃やし、食料を没収し、トウモロコシ畑に火を放った。
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だがパウハタンとしては、入植地が拡がらなければ、金属製品などの入手を独占できる点で他の先住民族との関係で有利になると考えていた。そのため入植者との全面戦争は考えず、戦闘は小競り合いに留め、友好回復の機会をうかがっていた。そして、そのような機会を作ったのは、パウハタンの娘、ポカホンタスであった。

汎ゲルマン主義（独: Pangermanismus、英: Pan-Germanism）とは、ゲルマン民族の勢力拡大を主張する政治思想である。

概要 [編集]
ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世はこのスローガンを掲げバルカン地方へ進出し、汎スラヴ主義と対立し、南下政策を続けるロシアとの軋轢を招いた。後にバルカン半島をヨーロッパの火薬庫と呼ばれるまでに民族の対立を激しくした要因の1つである。この結果、列強間による帝国主義化、軍備拡大は避けられず、第一次世界大戦を引き起こすこととなった。これは、ドイツ統一を牽引し、周辺諸国との勢力均衡を望んでいた帝国宰相ビスマルクの理念からはかけ離れたものとなった。

経緯 [編集]
パン＝ゲルマン主義は、19世紀中葉に行われた「ドイツ統一」の理念の拡大であった。ドイツ人の民族主義の昂揚によって、「ドイツ語響く所がドイツである」とまで言われた。このゲルマン主義に協調したのは、オーストリア皇帝フランツ・ヨーゼフ1世とスウェーデン国王オスカル2世であった。

オスカル2世は、当時ノルウェーを同君連合とし、デンマークを含めた「プロイセン・スカンディナヴィア・バルト中立連合」なるものを構想していたが、デンマークや自国政府の反対により頓挫し、ゲルマン主義から離れてしまった。要するにオスカル2世は、北方ノルマン人もドイツ人と同じ民族であると考えていたが、すでに中立主義が根付きつつあった北欧諸国には受け入れられなかったのである。一方オーストリア皇帝フランツ・ヨーゼフ1世は、オスカル2世の様な連合構想こそもたなかったが、ドイツ帝国との連携を重視し、バルカン半島への関与を深める為にドイツの武力を利用したと言える。さらに二重帝国内においては、スラヴ系住民を抱え、彼らの汎スラヴ主義への傾倒に苦慮していたという事情もあった。結局、フランツ・ヨーゼフ1世は、ハプスブルク帝国の死守とバルカン問題の狭間で身動きが取れず、ドイツ帝国と共に第一次世界大戦に引きずり込まれ、ハプスブルク帝国の終焉と言う結末を迎えてしまうのである。

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